主体107(2018) 12月 15日

国連駐在朝鮮常任代表部 国連事務総長の詭(き)弁を糾弾

【平壌2月26日発朝鮮中央通信】国連駐在朝鮮常任代表部が、国連事務総長がミュンヘン安保会議でわれわれに対する妄言を並べ立てたことに関連して22日、公報文を発表した。

公報文は、次のように指摘した。

周知のように、国連事務総長はドイツのミュンヘンで行われた安保会議に現れて朝鮮民主主義人民共和国の核戦力強化措置を国際社会の意思に背馳するものとして言い掛かりをつけていわゆる「制裁を通じた圧迫」を唱えた。

これは、事務総長としての職分に合わない荒唐無稽(こうとうむけい)な詭(き)弁であり、彼が米国を代弁する手先ではないかと考えさせる。

朝鮮半島の核問題は徹頭徹尾、米国によって生じ、米国によってこんにちの域に至った。

したがって、その全責任は米国にある。

公報文は、朝鮮民主主義人民共和国が創建された初日から実施されてきた米国の対朝鮮敵視政策がなかったならば、それが露骨な核恐喝と威嚇に深化されなかったならば朝鮮半島の核問題というものははじめから発生しなかったであろうと強調し、次のように続けた。

国連事務総長が朝鮮半島の核問題の本質とその根源もはっきり知らず、情勢激化の主犯である米国に対しては一言も言えない状態で朝鮮の正々堂々たる措置に言い掛かりをつけたことをわれわれは公正さを失った極度の偏見による汚らわしい行為としかほかには評価できない。

国連事務総長は核脅威が各種の新型核兵器を開発し、核先制攻撃野望をあらわにしている米国から来ているということをはっきり認識し、これ以上夢遊病者の真似をしてはならないであろう。

朝鮮の国家核戦力は、米国のいかなる核脅威も粉砕し、米国が冒険的な火遊びをできないように制圧する強力な抑止力であり、わが国家の自主権と利益を侵害しない限り、いかなる国や地域にも決して脅威にならないであろう。

国連事務総長が朝鮮半島の核問題の解決に本当に関心があるなら、去る1月31日付の外相の書簡で要求した通り、現在の北南関係の改善過程を歓迎し、周辺諸国がそれに妨害となる行動をしないことに関する問題を国連安保理に速やかに上程させるべきであろう。

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