主体107(2018) 9月 19日

朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会の代弁人 国際金融監督機構でまたもや採択された反朝鮮「公開声明」を糾弾

【平壌2月27日発朝鮮中央通信】朝鮮マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止のための国家調整委員会のスポークスマンは、国際金融監督機構で反朝鮮「公開声明」がまたもや採択されたことに関連して27日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

去る21日から23日までフランスのパリで行われたマネー・ロンダリング防止に関する金融行動グループ総会で、朝鮮のマネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止システムに相変わらず欠点があるだの、大量殺りく兵器拡散資金支援を遮断すべきだのと言うなど、紋切り型の言葉で一貫した反朝鮮「公開声明」なるものが採択された。

われわれは、それを国際金融監督機構を悪用した米国の常套的な策動の一環として断固と排撃する。

機構の「公開声明」なるものは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金支援防止システムが秩序整然と立てられて正常稼動しているわが国の現実を完全にわい曲し、米国が並べ立てる詭弁(きべん)をそのまま盛り込んだ三文の値打ちもない文書にすぎない。

われわれが当該の国内法を修正、補充し、金融情報および監督機関の役割を強化するなど、「国際的基準」に従った行動措置を取ったことについては機構側も認めたし、それに伴ってわが国を訪問して現実を直接調べようとしたが、米国の妨害策動によってこんにちまで実現されていないのはよく知られている事実である。

米国は、対朝鮮金融制裁を合理化するために、初めは「国際的基準」履行という名目の下でわが国に対して国際金融システムを通じたマネー・ロンダリングだの、テロ資金支援だのとして言い掛かりをつけたし、わが国と機構間の協力がスムーズにいくと、今や国連の「制裁決議」を「国際的基準」に包装して大量殺りく兵器拡散資金支援という新しい口実を設けて持ち出している。

諸般の事実は、2009年から毎年繰り広げられている国際金融監督機構の反朝鮮「公開声明」採択劇が世界的な核強国に急浮上した朝鮮の威力の前で度肝を抜かれた米国の断末魔のあがきと一脈相通じるということを雄弁に実証している。

われわれの核戦力は米国のいかなる核の威嚇も粉砕し、米国が冒険的な火遊びをできないようにする平和守護の霊剣であり、したがって機構側が真に大量殺りく兵器拡散資金支援を防止するのに関心があるなら、世界最大の核兵器保有国であり、こんにちもその維持と近代化のために天文学的な資金をつぎ込んでいる米国を厳しく問題視し、米国に制裁を加えるべきであろう。

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