主体107(2018) 9月 23日

朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長 反朝鮮制裁・圧迫騒動で朝鮮を驚かそうとするトランプ一味の妄言を糾弾

【平壌3月1日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の政策研究室長は去る2月23日、トランプ一味がわれわれのいわゆる制裁回避の試みと公海上での石炭、燃料輸送を助ける不法手段を遮断するという美名の下で、われわれと第3国の海運・貿易会社27社、船舶28隻、個人1人を含む合わせて56の対象に制裁を加えると発表して、これを「史上最大の対朝鮮制裁」と生意気なほらを吹いたことで1日、談話を発表した。

談話は、トランプ一味の反朝鮮制裁・圧迫騒動はその悪らつさと反動性において歴代「最高」の水準に見られると暴いた。

最近、米財務長官なる者は、2005年以来、米国が平壌に加えた450余りの制裁措置のうち、その半分が昨年に実施されたと誇らしげに言いふらした。

2016年2月18日、オバマ行政府は「2016年の対北朝鮮制裁・政策強化法」なるものを作成して、われわれの核およびロケットの開発に入る金づるを防ぐという美名の下で、大量殺りく兵器の開発および拡散、サイバー攻撃、人権、麻薬密売、貨幣偽造、マネー・ロンダリング(資金洗浄)などのとてつもないねつ造資料を口実に、わが党および政権機関と金属、運輸、鉱業、エネルギー、金融など、われわれの正常な経済貿易活動はもちろん、われわれと取り引きする第3国の企業や個人にも制裁を加えてきた。

しかし、トランプ行政府はそれにも満足せず、2017年8月2日、「制裁を通じた米国の敵性国に対する対応法」なるものをつくり出すことによって、われわれに対する制裁範囲を全ての合法的な経済貿易分野にまで大幅に拡大し、われわれの外貨収入源を完全に遮断し、われわれを経済的に窒息させようとする腹黒い下心を露骨にさらけ出した。

談話は、トランプ一味が自国法に従って朝鮮と取り引きする他国に加える単独制裁は、主権国家はいかなる場合にも他国の司法権の対象になりえないという普遍的な国際法に対する露骨な違反であり、乱暴な主権侵害であるとし、次のように強調した。

トランプがわれわれと他国間の海上貿易を完全に遮断することを骨子とする今回の制裁が通じなければ、「非常に荒い第2の段階」の行動を取ることになるという暴言であえてわれわれを驚かしてみようとしているが、われわれはトランプ一味のそのような詭弁(きべん)に慣れて久しいし、それに対処する方式も別にある。

米国は目を大きく明けてわが国家の戦略的地位を正しく見るべきであり、今からでも果たして米国の利害関係に合致する戦略的で英知ある選択が何であるかについて熟考する方がよかろう。

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