主体107(2018) 12月 15日

朝鮮外務省米国研究所の公報室長の回答

【平壌3月1日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省米国研究所の公報室長は、最近、わが国とシリアの「化学兵器製造協力説」が出回っていることに関連して1日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

【米国がまたもや、途方もない謀略資料をでっち上げて反朝鮮悪宣伝に狂奔している。

【最近、シリア東部地域での民間人に対する「化学兵器使用説」が出回っている時に、米国は自分らの御用ラッパ手を推し立てて国連安保理対朝鮮制裁委員会の調査報告書に反映された内容だとして、われわれが「シリアの化学兵器製造を協力」したという無理押し主張を流している。

【報道が出るや否や、好機にめぐり合ったかのように米国務省が国際法に対する冒とくだの、糾弾するだのとけん伝しているのを見ると、上記「協力説」の背後に米国の黒い影が映っているということが難なく分かる。

【米国がかつて白昼にありもしない詭説をやたらにでっち上げ、それを主権国家への侵略の口実に使ったことについては全世界がよく知っている事実である。

【今回、米国が国連安保理対朝鮮制裁委員会をそそのかしてつくり上げたわれわれとシリアの「協力説」も、われわれを「化学兵器保有および拡散国」に罵倒して反朝鮮制裁・圧迫の雰囲気を高調させ、全面的な海上封鎖を必ず実現すると同時に、シリアに対する軍事的干渉を正当化してみようとする三文の値打ちもない術策にすぎない。

【すでに、数回にわたってはっきりと闡明(せんめい)したように、朝鮮は化学兵器を開発、生産、備蓄したものがなく、化学兵器自体に反対する。

【国際社会は、米国がまさに世界初の核兵器使用国であり、1950年代の朝鮮戦争当時、大量殺りく手段である生物・化学兵器を大々的に使用して朝鮮で平和的住民を野獣のように大量虐殺した戦犯国であり、今は世界最大の武器販売国として世界の平和の癌的存在であることをはっきり認識すべきであろう。

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