主体107(2018) 12月 15日

朝鮮代表 自らの国防力を強化するのは自主的独立国家の合法的権利

【平壌3月3日発朝鮮中央通信】外部からの威嚇に対処して自らの国防力を強化するのは、自主的独立国家の合法的権利である。

ジュネーブ国連事務局および国際機構駐在朝鮮常任代表が2月27日、ジュネーブ軍縮会議総会での演説で、上記のように明らかにした。

代表は、朝鮮は世紀をまたいで続いてきた米国の極悪な対朝鮮敵視政策と核威嚇から国の自主権と民族の安全を守るために核抑止力を保有することになったと主張した。

しかし、米国主導の敵対勢力が朝鮮の合法的な権利行使を「国際平和に対する脅威」に罵倒し、国連安保理の集票機を盗用してわれわれの自衛権を抹殺するための「制裁決議」を次々とねつ造したことについて暴露した。

朝鮮の主動的な措置と誠意ある努力によって朝鮮半島の情勢において劇的な変化が起こっている時に、これとは対照されるように米国が朝鮮半島とその周辺に膨大な戦略資産を投入して情勢を意図的に激化させており、冬季オリンピックが終わる即時、朝鮮への核先制攻撃を狙った合同軍事演習を行おうと画策していることを糾弾した。

代表は、朝鮮はまさに米国の威嚇に対処して自国を守るための正義の霊剣である核兵器を保有したと述べ、次のように強調した。

すでに数回にわたって闡明(せんめい)したように、われわれはいかなる封鎖もわれわれに対する戦争行為と見なし、米国が本当にわれわれに「荒っぽく」立ち向かう胆力があるなら、あえて引き止めない。

朝鮮に対してどうのこうのと言う国々は、朝鮮半島の情勢を意図的に悪化させようとする米国の敵視政策に追従せず、神聖な軍縮の舞台を自分らの政治的宣伝のテコに悪用する行為を中止しなければならない。

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