主体108(2019) 8月 26日
「労働新聞」 総聯を弾圧、抹殺しようとする日本を糾弾

【平壌5月26日発朝鮮中央通信】先日、日本当局が朝鮮と総聯(朝鮮総聯)に言い掛かりをつけるある国会議員の質問に対する答弁書を内閣の名義で採択した。

その骨子は、総聯が北朝鮮と密接な関係があるので今後、情勢いかんによって暴力主義的破壊活動を行う可能性があり、したがって総聯を反国家団体に見るということである。

日本の反動層は「拉致問題」と「不正輸出事件」関与など、14種にもなる汚名を着せて総聯が「破壊活動防止法」による調査対象であることを明記した。

26日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、全ての動きは世界の注目を集める朝鮮半島の情勢変化と平和気流にもかかわらず、日本当局の反朝鮮、反総聯敵視立場には何の変化もないということを示していると暴き、次のように指摘した。

最近、日本当局は折に触れ、対話をうんぬんしている。

しかし、言動はこのように正反対である。

やはり、日本という国は表裏のある、言葉と行動が異なる国、低劣で破廉恥な暴力主義国家として、本当の破壊活動防止対象である。

再び明白にしておくが、総聯に対する卑劣な中傷と弾圧は即ち、わが朝鮮に対する敵対行為、重大な政治的挑発である。---

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